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フランス ワーホリのビザは年間1,800人の枠?18歳以上31歳未満の条件と申請無料を在日フランス大使館の公式ページで数えました【2026年】

フランス ワーホリのビザで年間発給枠1,800・申請時18歳以上31歳未満・申請無料という3つの条件をまとめたアイキャッチ画像
フランス ワーホリのビザで年間発給枠1,800・申請時18歳以上31歳未満・申請無料という3つの条件をまとめたアイキャッチ画像

フランスでワーホリをしたいと考えたとき、最初に迷うのは「何歳まで出せるのか」と「お金はいくらかかるのか」の2点です。

ほかの国のワーホリと同じように、申請料や代行の費用がかかると思っている方も少なくありません。

先に答えを書きます。

申請の費用は0円です。

申請できるのは満18歳以上31歳未満で、ビザは1年間有効、日本からの年間発給枠は1,800人です。

留学を経験した立場から、公式の情報だけで整理します。

当たったのは在日フランス大使館のワーキングホリデービザのページと、外務省のワーキング・ホリデー制度のページの2つです。

公表されていない項目は、公表されていないとそのまま書きます。

ユーロや円の換算は、この記事ではしません。

■先にこの記事の結論
  • ✓ 申請できるのは満18歳以上31歳未満(31歳の誕生日の前日まで)
  • ✓ ビザは1年間有効で、延長と滞在資格の変更はできない
  • ✓ 日本からフランスへの年間発給枠は1,800(外務省の一覧)
  • ✓ 申請の費用は全くかからない(在日フランス大使館)
  • ✓ 申請はフランス入国日の3カ月前からで、予約のうえ本人が提出
  • ✓ 発給は1回限りで、パスポートを失くしても再発給されない
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フランス ワーホリの制度の土台

日本とフランスの取り決め

フランスのワーホリは、日本とフランスの両政府が結んだ協定にもとづく制度です。

在日フランス大使館は、根拠として2000年7月25日付のデクレを挙げています。

デクレとは、フランス政府が出す政令のことで、ここでは協定の公布を定めたものです。

外務省の一覧でも、フランスとの制度開始年は2000年となっています。

1980年にオーストラリアとの間で始まった日本のワーホリが、2000年にフランスへ広がった形です。

一覧の並びでは、フランスは5番目に制度を結んだ国にあたります。

制度の目的

大使館のページの冒頭にあるのは「フランスと日本の若者の国際交流を促し、相互に親交と理解を深めることを目的とします。」という一文です。

外務省はワーホリを、休暇目的の入国と、旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度と定義しています。

つまり主な目的は休暇と交流で、働くことは資金を補う位置づけです。

項目内容
制度の根拠日仏間のワーキングホリデー査証に関する協定
公布2000年7月25日付のデクレ
制度開始年2000年
目的日仏の若者の国際交流と相互の理解

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」/外務省「ワーキング・ホリデー制度」

フランス ワーホリのビザを申請できる人の条件

在日フランス大使館が挙げる4つの条件

大使館のページは、ビザ取得の条件を4つに絞って並べています。

  • 申請時に満18歳以上31歳未満であること
  • フランスを知るための渡航で、なおかつ仕事に就く意思があること
  • フランスへのワーキングホリデービザを過去に取得していないこと
  • 子ども同伴ではないこと

4つのうち、年齢と過去の取得歴は、自分で数字や事実を確かめれば判断できます。

残る2つは、渡航の目的と同伴者の有無にかかわる条件です。

外務省の一覧にある共通の要件

外務省のページには、各国に共通する「おおむね」の発給要件も載っています。

帰りの航空券かその購入資金、滞在当初の生計を維持する資金、健康であることなどが並ぶ形です。

ただし外務省は、国・地域によって査証の発給要件に違いがあると注意を添えています。

フランスについての細かい条件は、在日フランス大使館のページで確かめるのが筋です。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」/外務省「ワーキング・ホリデー制度」

フランス ワーホリの年齢の範囲

31歳の誕生日の前日まで

大使館の表記は「申請時に満18歳以上31歳未満」です。

括弧書きで31歳の誕生日の前日まで申請が可能と補っています。

基準になるのは出発の日ではなく、申請の時点の年齢です。

外務省の表記との違い

外務省の共通要件では、申請時の年齢は「18歳以上30歳以下」となっています。

30歳以下と31歳未満は、日付の上では同じ範囲を指す言い方です。

30歳の誕生日を迎えたあとでも、31歳の誕生日の前日までなら対象に入ります。

出典年齢の表記
在日フランス大使館申請時に満18歳以上31歳未満(31歳の誕生日の前日まで申請が可能)
外務省(共通要件)査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」/外務省「ワーキング・ホリデー制度」

フランス ワーホリの年間発給枠

外務省の一覧の数字

外務省の一覧では、フランスの年間発給枠は1,800です。

枠は1年に1,800です。

一覧には、日本とワーホリの制度を結んでいる32か国・地域が並んでいます。

ほかの国との並び

枠の大きさは国によって大きく違い、上限を設けていない国もあります。

国制度開始年年間発給枠
フランス20001,800
ドイツ2000無
英国20016,000
アイルランド2007800
スペイン2017700
イタリア2026500

上限のあるヨーロッパの国の中では、フランスの1,800は英国の6,000に次ぐ大きさです。

その年の申請者がどれだけいるかは、どちらのページにも載っていません。

32か国・地域の枠と条件を一覧で比べたい方は、ワーホリとは何かを外務省の公式ページで数えた記事で全体を確かめてください。↓

この段落の一次ソース:外務省「ワーキング・ホリデー制度」

フランス ワーホリのビザの有効期間と使える地域

1年間有効

大使館のページの言い回しは「ビザは1年間有効です。」という短いものです。

入国予定日は、申請時に大使館のビザセクションへ知らせる決まりになっています。

フランス本土のみ

このビザが使えるのは、フランス本土の各県のみで、海外県・海外領土は除かれます。

海外県での滞在を考えている方は、このビザの対象外になる点に気をつけてください。

項目内容
有効期間1年間
入国予定日申請時にビザセクションへ知らせる
有効な地域フランス本土の各県
対象外の地域海外県・海外領土

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリの延長と滞在資格の変更

滞在中の切り替えは不可

大使館のページは、ワーホリのビザを持つ人について、滞在中の延長と滞在資格の変更をはっきり否定しています。

延長も変更もできません。

1年を過ぎて残りたくなっても、このビザのまま期間を延ばす道は用意されていません。

出発前に決めておくこと

ワーホリのあとに学校や仕事を続けたいなら、別のビザを日本から申請し直す形を前提に考えます。

別のビザの条件は、このページの範囲外です。

学生のビザの考え方は、隣の国の留学ビザの記事も参考になります。

留学査証の書類の重さを比べたい方は、スペイン留学の必要書類12項目を数えた記事を先に読んでおくと比較しやすくなります。↓

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリのビザの発給回数

一生に1度

大使館の注意書きは「ビザの発給は1回限りですので、十分にご注意ください。」という一文です。

外務省の一覧でも、一生涯2回の参加ができる国にフランスは入っていません。

紛失・盗難でも再発給なし

注意したいのは、出発前でも滞在中でも、パスポートを失くすと再発給されない点です。

パスポートをていねいに扱うことが、そのままこのビザを守ることにつながります。

外務省の一覧で一生涯2回の参加ができる国は、カナダ・スロバキア・韓国・台湾の4つです。

場面大使館の扱い
2回目の申請できない(発給は1回限り)
出発前のパスポート紛失・盗難再発給されない
滞在中のパスポート紛失・盗難再発給されない

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」/外務省「ワーキング・ホリデー制度」

フランス ワーホリの申請費用

申請にかかる費用

大使館のページには「このビザの申請には全く費用がかからず」と明記されています。

申請書類は当館で前向きに審査される、という一文も続きます。

ビザの申請料について、税込か税抜かの区別は書かれていません。

仲介業者への注意

同じページで大使館は、有料のサービスを勧める仲介業者に注意するよう呼びかけています。

大使館の立場は、いかなる仲介組織や業者も公認していないというものです。

誤った情報が伝えられることが極めて多い、という強い表現も添えられています。

仲介業者を通すと、大使館の案内と違う説明を受けて申請が却下につながる場合がある、という注意もあります。

申請そのものは無料なので、まずは大使館のページと必要書類一覧を自分で読むことから始めるのが近道です。

分からないことは、大使館のメールフォームで直接たずねるのが確実です。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリの申請の手順

申請先は大使館の領事部だけ

日本に住む人へこのビザを出す権限があるのは、在日フランス大使館の領事部だけです。

申請は前もって予約を取り、申請者本人が提出する形です。

郵送でのビザ申請は受け付けられません。

いつから出せるか

申請ができるのは、フランス入国日の3カ月前からです。

用紙はフランス語か英語で記入しなければなりません。

  • 申請用紙をオンラインで登録する
  • 大使館の領事部に予約を取る
  • 予約日に本人が書類を持って提出する
  • 入国予定日をビザセクションへ知らせる

必要書類の一覧は、大使館がPDFで配っているほか、France-Visasの公式サイトにも載っています。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリの必要書類

大使館のページに並ぶ書類

大使館のページで名前が挙がっている書類は、次のとおりです。

書類のコピーは、どれもA4の大きさにそろえる決まりです。

書類ポイント
ビザ申請用紙オンライン登録必須
申請動機作文フランス語か英語で記入
ワーキングホリデービザ宣誓書大使館のページからダウンロード
健康診断証明書「健康である」ことが明記されているもの
コピーサイズはA4に限る

住所欄の書き方

申請用紙の24項または25項にある、フランス滞在中の住所欄は必ず記入する欄です。

最終的な住所でなくてもよく、フランス到着時の住所で足ります。

また、すべての書類がそろっていても発給されない場合がある点も大使館の注意書きのとおりです。

場合によって、追加の書類を求められることもあります。

申請動機作文の言葉

申請動機作文は、必ずフランス語か英語で書くよう大使館が求めています。

申請用紙そのものも、フランス語か英語での記入が決まりです。

日本語だけで書いた書類は、そのままでは出せない点に注意してください。

作文の用紙は大使館のページからPDFで取れるので、早めに形式を見ておくと書く量の見当がつきます。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリの資金と保険の扱い

外務省の共通要件にある資金

外務省の共通要件には、滞在当初の生計を維持するために必要な資金を持つこと、という項目があります。

帰りの航空券か、それを買うための資金を持つことも並んでいます。

金額は必要書類一覧で確かめる

フランスについての具体的な書類の中身は、大使館が配る必要書類一覧のPDFとFrance-Visasの公式サイトで案内されています。

資金や保険にかかわる書類も、予約の前に一覧の最新版で確かめておきましょう。

申請の前に、必要書類一覧の最新版を大使館のページから開いてください。

資金の基準を数字で示す国の例として、イタリア留学の1か月あたりの基準を数えた記事も読んでおくと、確認のしかたがつかめます。↓

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」/外務省「ワーキング・ホリデー制度」

フランス ワーホリの到着後の住まいと仕事

大使館が配る情報ファイル

大使館のページには、フランス入国後の住居と仕事に関する情報ファイルが置かれています。

ファイルはフランス語版と英語版の2つで、日本語版はありません。

住まい探しと仕事探しの両方を、出発前に読んで備えておけるようにする資料という位置づけです。

言葉の準備

大使館は、フランス語の習得がなじむため、仕事探しのために大いに役立つと書き添えています。

出発前の学びの場として、アンスティチュ・フランセとアリアンス・フランセーズの名前が挙がっています。

ファイルの中身は入国後の暮らしの準備にあたるので、出発前に一度目を通しておくと安心です。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリの申請前のチェック表

条件を自分に当てはめる

ここまでの条件を、申請の前に自分で確かめる順番に並べ直します。

まず年齢を確かめ、31歳の誕生日の前日までに申請日を置けるかを見ます。

次に、これまでにフランスのワーホリのビザを受けたことがないかの確認です。

子どもを連れて渡る予定がないことも、条件の1つです。

確かめること目安になる公式の表記
年齢申請時に満18歳以上31歳未満
過去の取得歴フランスへのワーキングホリデービザを過去に取得していない
同伴者子ども同伴ではない
申請の時期フランス入国日の3カ月前から
申請の方法予約を取り、本人が提出(郵送は不可)
書く言葉フランス語か英語

日程の組み立て

申請は入国日の3カ月前からなので、出発日を先に決めると申請できる日も決まります。

入国予定日は申請のときに大使館のビザセクションへ伝えるため、航空券の予定とずれないように組みます。

ビザの有効期間は1年で延ばせないため、帰国の時期も同じタイミングで考えておくと安心です。

申請動機作文と宣誓書は大使館のページから用紙を取れるので、予約の前に書いておくと当日が楽になります。

健康診断証明書は「健康である」との明記が要るため、受診の際にその旨を医療機関に伝えてください。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

【調べてわかったこと】フランス ワーホリの資料で書きぶりが食い違うところ

年齢の表し方

外務省の表記は「18歳以上30歳以下」、大使館の表記は「満18歳以上31歳未満」です。

言葉は違っても、指している範囲は同じです。

条件の数

外務省は全32か国・地域に共通する要件を「おおむね」として並べています。

大使館のページの条件は4つで、資金や航空券の話は条件の欄に入っていません。

どちらを優先するかで迷ったら、相手国の大使館の案内に合わせるのが基本です。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」/外務省「ワーキング・ホリデー制度」

【調べてわかったこと】フランス ワーホリの資料に書かれていなかったこと

発給までの日数

申請からビザが出るまでの日数は、大使館のページには載っていませんでした。

その年の申請者数や、枠が埋まった時期も公表されていません。

入国後の手続き

フランス入国後に役所で行う手続きの流れも、大使館のワーホリのページには載っていません。

入国後のことは、大使館が配る住居と仕事の情報ファイルが手がかりになります。

  • 発給までの日数=公表されていない
  • 年間の申請者数=公表されていない
  • 入国後の役所の手続き=ワーホリのページには載っていない

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリについてよくある質問

31歳になってからでも申請できますか?

申請できるのは31歳の誕生日の前日までです。

誕生日を迎えた日からは対象外になります。

申請に費用はかかりますか?

大使館は、このビザの申請には全く費用がかからないとしています。

ビザの期間を延ばせますか?

滞在中の延長と滞在資格の変更はできません。

郵送で申請できますか?

郵送でのビザ申請は受け付けられていません。

予約を取ったうえで、本人が提出します。

何カ月前から申請できますか?

申請はフランス入国日の3カ月前からできます。

海外県でも使えますか?

使えるのはフランス本土の各県だけです。

パスポートを失くしたらどうなりますか?

出発前でも滞在中でも、ビザは再発給されません。

  • 31歳の誕生日の前日まで申請できる
  • 申請は無料
  • 延長も変更も不可
  • 本人が予約して提出

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」

フランス ワーホリのこの記事を書いた人について

留学を経験した立場から

この記事は、留学の経験がある書き手が、ビザと手続きの仕組みを公的な一次ソースで確かめてまとめたものです。

情報源

情報源は在日フランス大使館と日本の外務省が公開しているページに限っています。

報酬について

特定の事業者からの報酬は受け取っていません。

数字の扱い

記事の数字は、すべて大使館と外務省のページにある実数だけを使っています。

この段落の一次ソース:在日フランス大使館「ワーキングホリデービザ」/外務省「ワーキング・ホリデー制度」

フランス ワーホリのまとめ|向いている人・向いていない人

最後に、この記事で確かめた条件から、向いている人と向いていない人を分けます。

  • ✓ 向いている人=31歳の誕生日の前日までに申請でき、1年でフランス本土を知りたい人
  • ✓ 向いている人=働きながら資金を補い、休暇と交流を主にしたい人
  • ✓ 向いていない人=1年を超えてそのまま残りたい人(延長も変更もできない)
  • ✓ 向いていない人=子どもを連れて渡りたい人、海外県で暮らしたい人

条件が合わない方は、ほかの国のワーホリや学生のビザを比べてみるのも1つの方法です。

どの国の条件も各国の大使館が決めているので、比べるときも大使館のページを1つずつ開いてください。

条件が合う方は、入国日の3カ月前になったら大使館の予約を取ってください。

\ 次に確かめる1本 /

フランスの枠は1,800です。

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参考文献

免責:本記事はフランス政府および日本の外務省が公開している情報を整理したものです。

査証の発給と入国の可否はフランス政府の判断によります。

条件・手数料・要件は変更されることがありますので、最終的な判断の前に必ず公式サイトでご確認ください。

あわせて読みたい記事です。ワーホリとは何かを外務省の公式ページで数えた記事を読むと、フランスの1,800という枠の位置づけが分かります。↓

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